ハウスバンクWATARIのスタッフ日記♪

  

沖縄県は日本一の漁業県へ

－大量の稚魚を県が海洋に放流する事で大漁業県に－

四方海に囲まれていることと南北に長い島の本県はで海洋領域が広い、日本は領土は38万ｋ㎡であるが海洋の排他的経済水域面積は447万ｋ㎡で陸地の約12倍で世界6位である。

ちなみに沖縄県の面積2276ｋ㎡で日本の陸地の166分の1であるが排他的経済水域は約80万ｋ㎡で沖縄県の陸地の約350倍である。日本の排他的経済水域面積の約6分の1が沖縄県の海域にある。

沖縄県は日本の６分の1の排他的経済水域面積を有することから漁獲量も全国の６分の1にいたらかねばならないが全国の漁獲量は年間800万トンであるが沖縄県は約2万トンである。沖縄県は日本の排他的経済水域面積の６分の1にもかかわらず漁獲量は400分の1である。

養殖は海洋汚染や台風など自然の環境に否応なく晒されることで人間が立ち向かうには叡智と費用がかさむことで大規模化には今のところ、大きいリスクが伴うことで大産業化には至っていないが今後の課題としては重要であると考える。

鮭においては生まれた場所を覚えて産卵で川を泳ぎ登ってくる習性を利用して漁獲している。魚貝類は生まれた場所を記憶する習性があることが考えられる。鮭は産卵後に漁獲することで稚魚を増やすことになり、成魚も増えることに繋がり、もつとも継続可能で永続的な漁業の基本である。

牛,等は大草原に子牛を放牧し自然界の環境で成牛に育てている。広大な草原のある国が牧畜の盛んな国となっている。日本は国土の80％が森林で牧場になり得る土地が少ないことから牧畜には的しないが海洋の排他的経済水域面積は447万ｋ㎡で世界6位で、放漁、所謂、牧漁を行うことで漁業の活性化を計ることが可能であると考える。

地域で各種の稚魚の放流を耳にするが小規模で一貫性がない。それは地域で稚魚を放流しても他の地域や他市町村で漁獲されることもあることから地域の民意が得られないことから放流の継続性がない。地域や市町村が実施するには他の地域で漁獲されることで利害関係が発生することから困難を要する。

魚貝類が生まれ育った場所を記憶して産卵期には戻って来る習性が有るならばなおさら、海洋での稚魚の放流をは県のプロジェクトとして大胆に大々的に県の予算で広領域に定期的長期的に実施することで自然界の海洋での放漁で漁業拡大で就業を増やすことで失業率の低下になり得ることから、経済政策の一貫として漁業立県を考える。


－追筆－
この場を借りて申し上げたいことを一つ。与世田弁護士、副知事就任おめでとうございます。

団体役員 渡慶次明  

日本は世界一の漁業大国へ

－大量の稚魚を国が海洋に放流する事で漁業大国に－

四方海に囲まれていることと南北に長い島国で海洋領域が広いこと、温帯気候から冷帯気候、親潮、黒潮、津島海流等の、幅広い気象環境の中で多種多様な魚貝類を漁獲できること、大量消費国出あることから漁業に適した国である。

漁業は海洋で自然界での産卵から稚魚になり成魚になつたところを漁獲することが一般的であるが、養殖も頻繁に行なわれている。

養殖は海洋汚染や台風など自然の環境に否応なく晒されることで人間が立ち向かうには叡智と費用がかさむことで大規模化には今のところ、大きいリスクが伴いことで大産業化には至っていないが今後の課題としては重要であると考える。

鮭においては産卵で川を泳ぎ登ってくる習性を利用して漁獲しているが産卵後に漁獲することは稚魚を増やすことで、成魚も増えることに繋がり、もつとも継続可能で永続的な漁業の基本である。

牛,等は大草原に子牛を放牧し自然界の環境で成牛に育てている。広大な草原のある国が牧畜の盛んな国となっている。日本は牧場になり得る土地が少ないことから牧畜には的しないが海洋を利用した放漁、所謂、牧漁を行うことで漁業の活性化を計ることことは可能であると考える。

地域で各種の稚魚の放流を耳にするが小規模で一貫性がない。それは地域で稚魚を放流しても他の地域や他府県で漁獲されることもあることから地域の民意が得られないことから放流の継続性がない。地域や都道府県が実施するには他の地域で漁獲されることで利害関係が発生することから困難を要する。海洋での稚魚の放流をは国家のプロジェクトとして大胆に国家の予算で広領域に定期的長期的に実施することで、自然界の海洋での放漁で漁業大国への立国を考える。  

原発災害に於ける放射能除去
　放射能は水、大気中、土壌、建物や草木等,様々なものに拡散、付着している。放射能汚染地域では早急に放射性物質を取り除き、人々に安全な生活と動植物の育成をできる様にしなければならない。

水、大気中、土壌等の様々な物の放射能除去方法は確立していると考る。
水は河川、下水道、池、井戸、等全ての水をダムや溜池でポンプと放射能除去機を通して循環させて除去していく。
大気中の放射能汚染物質除去は空気吸入口が直径が5mから10mの空気清浄機を汚染地域に数千機を設置することで大気を浄化していく。

風評被害に対しても払拭の効果が得られるのではと考える。
土壌については複合微生物による複合発酵酵素や植物の活用や地表を数十cm剥離後に毛細プラッチック繊維を利用して水で洗浄して放射能物質の除去凝固化、建物の屋根や壁、室内や樹木等の汚染物は水で洗浄して水を回収して放射能物質の回収凝固する。

がれきや散乱物は無人重機で集めてカゴに回収して水で洗浄する。
洗浄はプールの様な水を回収できる所で行い洗浄後の汚染水は放射能物質を凝固回収する。
原発から数キロは数十年隔離されることからその地域に放射能物質を集積できると考える。
  

公務員の給与削減を取り上げる記事があるが、民間企業の給与の削減を増長することにもなり消費の低迷となり経済の収縮に繋がって行く事が考えられるので慎重に方法の模索の必要性を考える。

この20年間日本の国民所得は横ばいであるが各先進国の国民所得は2倍に増えている事を考えると所得倍増論こそが津波、原発事故の今の閉塞感を打破し復興への大きな力となるのではと考える。

国民の所得が減る事は消費の低迷にもつながり経済にも悪い影響を与える。1960年代には所得倍増論が政策となり経済発展と近代化の力となった。
　
子育て時は教育費や生活費で特にお金が必要であることから、収入や子供手当の増額や大学までの学費やあらゆる教育関係費の低額化で子育て家庭の実質的な所得倍増で経済の低迷の脱却を計る事と人づくりで将来の国づくりにも良い影響を与えることができるものと考える。

税については50代以降は貯蓄率が高くなっていることから扶養者人数での所得控除後の所得に応じた税率を課すことで公平性のある財政政策であるのではと考える。