ハウスバンクWATARIのスタッフ日記♪

  

　年間80万戸から120万戸の新築一戸住宅の建築増大で経済波及25兆円、雇用誘発数が12万人、税収効果2兆4千億円の経済効果と 更なる経済誘発と誘引へ。

　新築一戸建て住宅は平成16年に120万戸台で、その後80万戸台に落ち込んでいる。それは経済の進捗状況に比例している。わが国の経済は住宅建築数の増大で経済の拡大を図ることができる。
そこで、新築一戸住宅に太陽光発電を設置し、35年間1kwh あたり42円で売電できる政策があれば、新築一戸住宅数の増加を促進することができるのではないか。

　自然エネルギーの長期買取り制度が施行されて以降、太陽光発電が脚光を浴びている。メガソーラーの設置で行政や大企業の参入が多くなっている。42円/1kwhで20年間の買取り保証は事業としての採算性が見合うということで企業の参入に拍車がかかり、平成24年10月15日現在で原子力発電11基分の発電量に匹敵する申請があり、今年度枠の発電量が達成間近であるようである。
　
　電力買取り制度は福島第一原子力発電所の事故後、全国各地の原子力発電所が運転停止となったことで不足になった電力を補う目的で創設されたことから、まずはその目的を達成されたが、世論の流れを見る限り、今後は“原発ゼロ”を目指すであろうことから、太陽光発電で安定供給できるシステムを構築し、それに伴う設備投資による経済効果を誘発することで、経済発展を牽引する発想の利用方法を模索する必要性がある。

　今後、原発ゼロにしていくために、自然エネルギーを活用する太陽光発電は発電した電力を蓄電する蓄電池の開発で優位性のあることであるが、メガソーラー太陽光発電は新築住宅に太陽光発電を設置するよりも経済波及効果は数段に低く、新築一戸住宅への設置を推進することで、新築住宅需要を増やす政策を打ち出す必要性があると考える。

　新築一戸住宅、1,000戸の波及効果は住宅投資額で250億円、住宅建築に伴う耐久消費財の購入額で21億円、最終需要に対する生産誘発額512億円で、雇用誘発数280人、税収効果48億円である。(住団連、日本の経済政策より)

　平成16年の新築一戸住宅戸数120万戸にするには現在の80万戸台に40万戸の増加を必要とする。一戸住宅を40万戸新築した場合には1000戸の経済波及効果の400倍であり20兆円の経済波及効果と雇用誘発数が約10万人、税収効果約2兆円となり経済効果は計り知れないものがある。

　住宅建築は経済効果にもっとも効果を与えるものであることはこれまでの経済政策で実証済みであることから、太陽光発電と新築住宅を組み合わることで、売電から得られる収入を建築費借入金の返済に充てることで家計負担を軽減できる仕組みを提供することで、新築住宅数の拡大を図ることができるものである。

　昨今は地方からの都会への人口流出で地方の経済縮小が問題になっている。この影響で地方には遊休地が多いことから、一戸建ての敷地が大きく確保できる。例えば100坪の土地に30坪の平屋で太陽光発電40kwh、太陽光パネル約240枚を設置し、建物の建築費1500万円、太陽光発電費用1600万円で3100万円の融資を受けた場合、35年間返済で月々の返済額がおおよそ11万円である。

　10kwhのひと月あたりの売電価格が約4万円であることから、40kwhで月々16万円の売り上げと試算でき、売電で十分に建築資金借入金の返済ができることになる。ちなみにひと月あたり4万円の余剰収入を得ることにもなる。さらに、電気自動車利用で夜間の低額料金の電力を利用すると、家庭で使用する電気料金と自動車のガソリン代節約に繋がるメリットも生まれるのである。
　
　このシミュレーションは、売電価格が1kwh あたり42円で35年間行われること想定した試算である。新築住宅では耐用年数が数十年以上のコンクリートや木材、セラミックや電材・水道設備等は耐用年数が数年のものが混在しているのに関わらず、制度上35年の住宅資金の長期融資を受けることができる。

　太陽光発電パネルの素子は半永久的に持つものや数十年の耐用年数の電子機器も混在している。シャープの太陽光発電が長崎にある茅ヶ崎灯台で42年間の歳月で使用しても、発電量の減少は30%でしかなかった。というメーカー発表の情報もある。この事は内陸部であれば耐用年数100年が実現する可能性もあることを推測できる。
　
　ついては、太陽光発電の売電価格1kwh42円、35年間買取り保証と、新築一戸建て住宅と電気自動車を組み合わせた、ハイブリッド住宅を推進する政策の制定で、日本の経済発展を担うべきであると考える。

団体役員 渡慶次 明


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