ハウスバンクWATARIのスタッフ日記♪

  

読谷村にある「GALA青い海」で見つけたヤシの木、いい風景を演出してました





なんだか癒されます


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｛国の歳入の新財政政策、年間24兆円以上の新税収へ｝

以下に述べる。
■通貨保証税(年間2兆円)と融資保証税(年間22兆円)の創設

⑴通貨発行の際に通貨の管理費用として数割を歳入に組込む、円安に誘導もできるか。

⑵預金に対して0.2%前後の預金保証費用として税を課すか。

⑶企業や国民に融資の際に、50%前後の債務保証として数%の税を課す。
　現に金融機関の救済を行っていること、金融機関と企業や国民の救済にも繋がる。
　市場への資金供給の役割で経済の活性化に繋がる。

　国の歳入は税金約4割と公債費の国債(平成23度までに667兆円)等が約5割を占めていることや、この国の借金が名目国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超の１千兆円に上ること。

　歳入を上げるために増税を行うと、世界大恐慌(1972年)やあらゆる機会に増税を行うと景気が失速して税収が減少することは歴史からの教訓として私たちは知っている。税収を上げたい時には財政投入で市場に資金を供給し、景気を刺激して雇用の改善やGDP の拡大で税収を増加させてきたが、我が国の国債残高は世界一多い、GDPの200%を上回る様になっている今日、これ以上国債を増やすと国の品格と信用の失衰を招いてしまうことから、増発を抑えるべきだと考える。
　
　歳入の殆どが税収となっている。税金を上げると景気の低迷につながることから、税金に換わる歳入に繋がる税の創設を検討する必要性があるのではないか。一つの方法として、金融機関が倒産に追い込まれた場合、国は社会の混乱を起こさないためにあらゆる救済処置を行う。

国は通貨の流通に対しての安定性と信用性は国家の重要命題の一つとして行動している。国民も通貨の信用性と保証に対して対価を支払わなければならない。通貨の流通の際にその保証料として、国は通貨の利用者から税金を徴収することも可能だと考える。預金に税金を課税すると、隠れた個人資産、いわゆる“タンス預金”や外国に逃避することも考えられることから、慎重に行うべきである。

預金額に対して国が全額保証する場合に保証料税を課すことになれば利用者も増えるかもしれない。金融機関への預金に対して、保証率に応じて保証料税を課す方法もある。又、金融機関の貸出の際に、国が債務者の破産に対して残債務の50%〜90%等の保証を行うとすれば、金融機関の安定と貸出金の増大に繋がり、通貨の流通量が増大し経済が活性化し、税収の増大にも繋がるのではないか。国が債務保証を行えば、中小企業も借り入れがたやすくなる。

　債務保証の割合に対して保証税率の増減を課すことで、金融機関も融資の危険負担を抑えることができる。借り入れ保証は融資を受ける国民や企業の信用力や担保に繋がり融資を受けやすくなる。これが民間による市場への資金供給になり、経済の活性化に繋がるのではないか。金融機関は債務の自己負担分もあることから、融資先への審査を慎重にすることになることから、融資の選別に一定の効果を及ぼすと考える。


　民間に対する資金融資の拡大は、失業と貧困を改善させる効果があることをバングラディシュのグラミン銀行が証明している。又、クレジットの普及で家電や自動車などの耐久消費財が購入しやすくなることで経済の発展に貢献した。資金が有ってこそ、モノや無形のものを創造できるものである。資金が無ければ何も始まらないのである。

　全国金融業界の平成24年3月末までの都市銀行の預金残高が273兆円、地方銀行220兆円、信用金庫122兆円、農協88兆円、第一地銀59兆円、信用組合 17兆円、労働金庫17兆円、農林中央金庫40兆円、郵貯175兆円、その他信金119兆円(全国銀行協会、全国信用組合中央協会、農林中金、全国労働組合総連合、郵貯等の速報より)

これによると総預金高が1130兆円で、総貸付額は総預金高の70%として試算しても約800兆円となる。政府財投資金融資残高122兆円、政府系9金融機間の貸出残高が135兆円、都道府県の貸出残高が55兆円、市町村20兆円で、総貸付額1130兆円となる。その他行政が運営する融資機関や公的年金、保険等がまだあるものと考える。保証税の法令制定を行えば、現在の総貸付額に対して毎年保証税の課税ができることになる。

仮に預金保証料の税を年間0.1%とすると、預金高の50%、0.2%で75%等の預金保証の設定方法も考えられる。貸付金の保証料の税を年間 1%で50%保証、2%で80%保証等の設定方法も考えられる。

預金保証税を0.1%で年間1兆円、0.2%で2兆円。貸付金保証税を1%で年間11兆円、2%で22兆円。借入者に対して返済期間の延長の条件変更を行うことで、借入者は毎月の返済額が減少するメリットが得られることから、保証税のアップを抵抗なく容認するものと考える。よって、現在の預金額や総貸付額に対して法令制定を行えば、預金保証税0.2%と貸付保証税2%にすると、総合計で毎年24兆円の税収に繋がる。

　行政からサービスを受けた場合、国民や企業は利用負担を負うべきである。筆者は以前、家計と行政は消費をして、企業は財の創造をしていると述べたことがある。企業の新規設立や新業態参入、拡張を円滑に行えるようにする事は、国が国債を発行して景気対策の公共事業を行うよりも、国民や企業の借入による市場への資金供給による経済の活性化が、本来の市場メカニズムなのではないか。

　国は融資金に対する保証税の増収、金融機関や行政の融資機関は融資金に国の保証がつくことで危険負担の回避をできる。国民や企業は担保や保証人も不要で融資が受けやすくなる。また、市場に資金が供給されることで経済の活性化し、税収増に繋がるものと考える。財政、金融機関、国民生活、企業、経済等のあらゆる面で利益になり得る政策はそう多くはない。是非、実現をするべきだと考える。

　消費税の増税はモノの購買力を失わせていることを歴史が証明しているのではないか。景気の低迷を脱却するためにかなりの時間を要している。我が国が先進国で最も低い消費税率であることから、各国並みに上げていこうとすることはいかがなものだろうか。筆者は今現在が社会の大変動期であると考えている。社会の発展に貢献できる税の創出を、今こそ創造するべきであると考える。


平成24年8月15日 団体役員 渡慶次 明




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