ハウスバンクWATARIのスタッフ日記♪

公務員の給与削減を取り上げる記事があるが、民間企業の給与の削減を増長することにもなり消費の低迷となり経済の収縮に繋がって行く事が考えられるので慎重に方法の模索の必要性を考える。

この20年間日本の国民所得は横ばいであるが各先進国の国民所得は2倍に増えている事を考えると所得倍増論こそが津波、原発事故の今の閉塞感を打破し復興への大きな力となるのではと考える。

国民の所得が減る事は消費の低迷にもつながり経済にも悪い影響を与える。1960年代には所得倍増論が政策となり経済発展と近代化の力となった。
　
子育て時は教育費や生活費で特にお金が必要であることから、収入や子供手当の増額や大学までの学費やあらゆる教育関係費の低額化で子育て家庭の実質的な所得倍増で経済の低迷の脱却を計る事と人づくりで将来の国づくりにも良い影響を与えることができるものと考える。

税については50代以降は貯蓄率が高くなっていることから扶養者人数での所得控除後の所得に応じた税率を課すことで公平性のある財政政策であるのではと考える。