ハウスバンクWATARIのスタッフ日記♪

　財政投下は社会資本整備と雇用拡大等がある中で、各々、長期的で永続可能な生活安定に繋げなければならない。社会資本整備では、たとえば、人間の生命を維持する為に栄養を運ぶ為の血管と同じ役目といえる道路や港湾と空港等で、人及び物の流通と、知識の習得やコミニュケーションでの情報の活用で生活の質と発展の為の、学校、公共施設等の社会資本整備がある。

　失業率の高い我が県にとって、雇用の基盤としての重要性がある。財政投下は継続的効果が得られなければならない。人口が300万人や現在の数倍の企業誘致、観光入域者が年間2000 万人でも耐えられるような基盤整備の必要性がある。

　沖縄県は何故このように人口増加や社会資本の整備を増やす必要性があるのか分析してみる。
アメリカは中国や韓国を代表とする東南アジア全域の経済の目覚しい発展により、今後の貿易がますます増大することを認知しなければならない状況になっている。オバマ大統領はアジアの頭角、中国を中心とした世界戦略を構築しなければならなくなり、中国を最も友好国である事を宣言した。

　国際法があるが尊守されていない現実から、米国は中国に在住している自国民や進出した企業や取引契約の安全と履行を担保するためには、警察や軍隊の実行力のように、何かしらのハロー効果の因子として軍隊を近くに配置しなければならないことである。沖縄の基地はアジアのキーストーンの重要性を増す必要性からアジア戦略のバックアップ機能の底石となることが考えられる。
　
　日本国においても中国を中心に企業進出や輸出入を増進しなければならないことであるが、先の大戦での中国人民への残虐行為と侵略国日本として深い不信感があり日本企業の進出に支障をきたしている。
沖縄は琉球王国時代には中国の属国として、貿易や互いの国の人民の交流で深い絆と信頼関係を構築した関係にあったことから、日本政府の橋渡しになり得ることが考えられる。沖縄から入国した場合には数次ビザの取得が出来ることやNHKの琉球物語の制作放映、中国の沖縄物語等映画制作が挙げられるが、日本を訪問する中国人が増えることで、日本びいきが増えて信頼関係が構築されれば、日本企業の信頼や観光入域者数の増大につながるものと考えられることから、沖縄頼みであるといっても大げさではないだろう。

　沖縄にとっては歴史のはざまの出来事である。大交易時代に匹敵する出来事であることから、あらゆる社会資本のキャパシティーの拡大を目指す必要があると考える。
現代は時代の変革が目覚しく、変化も早い。日本と中国の融和の定着や、中国内の軍事基地の米国との共用の実現等がある事も考えられることから、長期的に沖縄の優位性を唱えることは出来ないものとも考えられ、ついては、できるだけ早く沖縄の長期戦略を構築しなければならないことになる。

　次に、戦争勃発の可能性は中国と米国間にはないものと考える。それは、中国の実務管理者階級が米国留学経験者で占めているようであり、米国流の知識や経験で企業経営を行っていることや経済システムの欧米化と業務提携、密切な輸出入の増大の関係からみると、中国の欧米化で米国と密切に折り合った相互扶助関係が構築されていると見ることもでき、戦争勃発の危険性は低くなっていくのではないか。

　一括交付金は国防のための基地負担に対する県民への補償金の意味合いもあることから、基地がある限り毎年要求できるものと解釈することもでき、長期的な展望に立って県民のために政策の立案をした上で実行しなければならない。　続く