沖縄不動産・エイブルネットワーク那覇店スタッフ日記♪

五）沖縄県の長期的戦略
　沖縄県は歴史的に見ても国家であったことを世界各国の認めるところである。
日本は琉球国が加わった共和国である。独特の文化を持つ沖縄は差別の歴史もあった。生活や経済では法律に基づきいとまなれているが、法律を駆使して相手の知らないことを棚にあげて陥れている事がよくある。弱い相手に対して行われていると考える。騙されない為に専門家の顧問やネットワークなど後ろ盾を構築している。国家においても警察、軍隊、同盟国に加盟、国際会議等後ろ盾作りに励んでいる。沖縄県は1％の少数派で弱者に陥りやすいことから、ネットワーク化の必要性を考える。
　
　ハロー効果(後光効果)理論ではある対象を評価する際にある特徴の一面に影響されてその他の評価が歪められる現象の事である。ある特定の評価が高いと感じた場合に別の項目を高くするポジティブな効果もある。人間は不適切な情報に影響されたり一つの可能性にこだわったりする。人間は誤った判断をしやすいという傾向(認知のバイアス)がある。
　
　核開発や同盟国構築、経済大国、有名大学出身、ネットワーク加盟等、国家や企業、個人においても後光光背で評価してあらゆる場面で行動が行われている。
沖縄県は中国との交易時代の属国歴史から友好的立場にあること、米軍基地があることで沖縄のあらゆる真実な情報が世界に発信されることから差別や強制、押し付け的な政策、行動が出来ないこと、世界のウチナーンチュネットワークがあることで沖縄に事あることが世界に発信されることで少数派の地位の確保が確立できるのではないか。

(17)沖縄県に国連機関の誘致
　県民の自治と権力の抑圧、強者の理論から人権保障を担保するために、沖縄の置かれている状況を日々何時でも世界へ真意を発信するネットワーク作りの一方法であると考える。子や孫の時代のために、是非実現して欲しいものである。
　
　一括交付金は今後毎年受け取れる性質のものでインフラや建物の建て替えを増やすと、昨今のご時世では国民の非難を浴びることになることから、次年度からの一括交付金を円滑に同額以上を受給する為には基地がある期間、県民の基地負担と被害に対する補償の意味合いで、今後国民から理解できるように、毎年度必要な道路、公共施設の清掃、維持管理、補修費用や弱者保護費用と考えて、子供、高齢者、生活困窮者の為の福祉資金に予算化して活用すべきであると考える。

平成24年1月22日

団体役員 渡慶次明
  

四）経済の活性化

(12)米国の一流有名企業のアップル、グーグル、フェイスブック、ウォルマート、スターバックス等へ2〜3年間研修生を派遣。
　近年までは留学支援時代であったが、現在は渡米就職支援である。米国は沖縄の軍事基地が東アジア地域のパワーバランス維持に重要な役割を担っていることを高く評価していると考える。米国の各企業もその事を認識しているとすれば、一流有名企業とて沖縄の要望を聞き入れるものと考える。沖縄は強く要望できる権利を有する。県からの要望と推薦で研修生を受け入れてもらえることでノウハウを習得させ、沖縄の産業界のレベルアップや今後の情報網の構築作り、業務提携の糸口を掴むチャンスに結びつけていくことが出来るのではないか。そのために渡航費用、生活費の負担を県が支援するのである。

(13)稚魚の放流
　沖縄県は海洋の排他圏域を広大に有していることから、漁場の有効活用を目的とした稚魚の大量放流を行ってはどうか。沖縄近海はマグロやカツオの産卵場であり、成魚になり産卵で戻ってきた時に捕獲しているので、稚魚を放流しても漁獲量の増大を見込める。九州の漁師も団を組んで沖縄近海で漁をしている様であり、捕獲後の輸送を沖縄の漁港からコンテナで本土に輸送している様であることから、輸送基地として経済の活性化に繋げる。

(知念　提案)

(14)太陽光発電の高補助金制度の創設
　火力やガス発電は資源の埋蔵量に限界があること、産油国の経済発展、地域紛争等で今後原油価格は高値を維持する可能性がある。風力は台風や塩害の影響で安定供給に課題がある。太陽発電の場合は非効率的であるが、素子が半永久的に発電することや、資源は太陽光であり無料で無尽蔵であること、修理も発電パネルを一枚ごとに交換できることから、長期的な維持管理がたやすい、発電所において、優れた優位性がある。

(15)自治会や通り会、町内会単位に生活拠点としての駐車場を点在させて確保。
　沖縄は車社会でありながら住宅街、集落、観光地、公園に駐車場が相対的に少ない。駐車スペースの少ない市街地に住むと、身内や友人の訪問さえ困難になってくる。道路拡張や整備がされると駐車スペースが無くなり町が死ぬ。長期の空き店舗が多くなった商店街も、近くに地域共有の駐車場が無いことも要因のひとつである。駐車場の無い地域は衰退してしまうことになる。駐車場用地を、県・市町村が大量に買い取り、管理を自治会や通り会、町内会に委託する。各組織に管理費用を取得させることで、地域の活性化につながる。借り手は個人や地域の商店が合同で借り入れ、来訪者には無料で使用させることもできる。一度の土地購入で長期的な財収となる那覇市では、例えば久茂地川に部分的に50m幅の橋を架け、駐車場とすることで、地域の活性化に役立てることができるのではないか。
(与那城光男提案)

(16)太陽光発電の補助金を207万円以上に
　太陽光発電の補助金は国が上限47万円、東京都が上限100万円、港区が上限60万円で東京都港区で設置すると合計額207万円の補助金となる。ちなみに、沖縄県の補助金は国の上限47万円のみで県市町村の補助金が無いことから、エコアイランド構想に担うように補助金を同等以上に設定して普及率の向上へ務めるべきである。(小堀 提案)

続く  

三）観光の促進
(8)芸術、文化、芸能人を行政主導で育成
　すでに行っていることではあるが、芸能や文化の育成活性化は米国においては４０兆円の輸出産業であり、外貨の獲得に繋がっているようである。隣の韓国では、国家主導で芸術芸能の人材を育成しているとの報道も見受けられる。芸能や映画は国内外に対するイメージアップによる大きい宣伝効果があり、観光の入域者の増大に繋がる。このことから、行政の大きい支援と介入の必要性を考える。

(9)多数拠点での駐車場の増数確保の必要性。
　沖縄観光旅行者はレンタカー利用者が多いことから、沖縄は車社会であり、観光に於いてもレンタカー利用が大多数である。10年前の10倍、3年前の１．８倍に成っている。平成２３年３月末現在の台数は13,860台に成っている。観光客が2人で2日利用するとしても、13860×180日×2人＝49896000回利用できる台数で観光客の約半分が利用していることも考えられることから、沖縄旅行においては車抜きに観光を考えることは出来ない。
車で観光旅行をする場合には名所旧跡はもちろん、海岸や景色の良い場所、村、町、公園、店舗に行く場合に駐車場がないと満足な旅行が出来ない。集落の生活道路にレンタカーが路上駐車されている現状がある。

(10)地域の老人会や自治会に、地域の清掃を月額の費用支援でボランティア活動を奨励し、観光の活性化に役立てる。又、地域自治体の収益にも繫がり地域福祉の活性化にも繋がる。

(11)国際通りや各地域に、世界中の著名芸術家によるモニュメントを制作設置する。芸術性溢れた町や地域は、人々がワクワクし精神的な活性化に効果が見込める。充実した時間を過ごせる魅力ある場となる。

続く  

2.一括交付金の活用の提案

一）高齢者の移住定着の促進
　高齢者は一人当たり約3000万円の預貯金を所持しているようであることと、移住者が多くなると県内の金融機関の預金高の増大、生活費の消費で経済の活性化が見込まれる。若者の移住と違い、年金受給者であることから就業する必要生が無く、就職率に影響がない。介護の場合には介護保険の活用で施設の増加と介護職員の増加要因となり、県経済に大きく貢献できるものと考える。
（1）高齢者専門医療施設や介護施設の充実と高級ホテル並みのサービス充実の必要性
（2）高齢者に寄り添う「何でも相談窓口」の創設で安心して充実できる 生活の提供。
（3）文化や芸術性に溢れた生活環境の整備、公園や道路と公共施設の美化と整備、清掃(高圧洗浄)
（4）高齢者の為の講習会、勉強会、学校等の無料生涯教育の開催

　移住者は横の繋がりが少ない為に孤立化も考えられる。年と共に体は衰えていくが頭脳の衰えは遅いことから、知識や見聞を拡げることで夢や希望が生じて生きがいを得られことに繫がり、充実した生きがいのある生活をおくれるものと考える。

(与那城光男提案)

二）教育の促進による経済振興

（5）大学入学者への学費支援
　大学進学率では韓国の８０％台を始め、ドイツ、イギリス、アメリカ、日本の５０〜６０％台で、先進国と言われている国々が高進学率となっている。韓国の大学進学率は1996年の50％から2005年に80％に増えた、各種の産業の目覚しい今日の発展と比例している。古今東西認識していることであるが社会に必要性を認知されている教育分野を推進することは社会の高い評価を得ることができる。
　
　高齢者が生き生きと老後を満悦しながら生活している地域は、理想郷のようで微笑ましいものであるが、生活の場には子供、若者、高齢者、皆が和気あいあいと生活する姿こそが、更にいいものである。特に若者は将来の希望や夢を抱き、初めての体験や知識欲に溢れているのでエネルギッシュである。いるだけで社会に活気を与える。

(6)有名大学の沖縄キャンパス誘致
　全国からの進学者が多い有名大学の慶応、早稲田、中央、明治等の海洋学科系の1年と２年次生の為の沖縄キャンパスを開校すれば、学生の増大で東京の様な活気ある若者の街になり得る。
沖縄県の活性化には若者が必要である。産業が少なく就職の難しい沖縄に若者を移住させることはかなり難しいことであるが、有名大学のキャンパスがあれば、全国の学生を対象に沖縄での学生生活を受け入れてもらえるのではないか。

　沖縄県内の大学の経営にはさして影響はないものと考える。それは全国から学生を募集するからである。留学生は仕送りで生活することから、在学中に就職する学生は少なく、就職率には関係ない。仕送りによる生活費の消費は地域経済を活性化させる。
　
　キャンパスの用地取得や建物建築には補助金や低額賃貸等で特段の処置を行い、入学金や学費を低額に抑えることで、学生にとって有益になるようにし、受験者を増やす条件整備の必要性もある。沖縄県にとっては長期的展望に立つと大きい利益になるものと考える。卒業生にとっては第二の古里になり、広告塔にもなり沖縄県に貢献できるものである。

(7)０歳から中学生までの間と高校生に対する県独自の生活資金として月3万円の支給。
　交付金は一時的なものではなく基地負担に対する補償的な意味合いを認識しなければならない。今年度予算消化しないと次年度は大きく削られることになると考えられるので、継続的に県民を支援する必要性がある。　続く  

　財政投下は社会資本整備と雇用拡大等がある中で、各々、長期的で永続可能な生活安定に繋げなければならない。社会資本整備では、たとえば、人間の生命を維持する為に栄養を運ぶ為の血管と同じ役目といえる道路や港湾と空港等で、人及び物の流通と、知識の習得やコミニュケーションでの情報の活用で生活の質と発展の為の、学校、公共施設等の社会資本整備がある。

　失業率の高い我が県にとって、雇用の基盤としての重要性がある。財政投下は継続的効果が得られなければならない。人口が300万人や現在の数倍の企業誘致、観光入域者が年間2000 万人でも耐えられるような基盤整備の必要性がある。

　沖縄県は何故このように人口増加や社会資本の整備を増やす必要性があるのか分析してみる。
アメリカは中国や韓国を代表とする東南アジア全域の経済の目覚しい発展により、今後の貿易がますます増大することを認知しなければならない状況になっている。オバマ大統領はアジアの頭角、中国を中心とした世界戦略を構築しなければならなくなり、中国を最も友好国である事を宣言した。

　国際法があるが尊守されていない現実から、米国は中国に在住している自国民や進出した企業や取引契約の安全と履行を担保するためには、警察や軍隊の実行力のように、何かしらのハロー効果の因子として軍隊を近くに配置しなければならないことである。沖縄の基地はアジアのキーストーンの重要性を増す必要性からアジア戦略のバックアップ機能の底石となることが考えられる。
　
　日本国においても中国を中心に企業進出や輸出入を増進しなければならないことであるが、先の大戦での中国人民への残虐行為と侵略国日本として深い不信感があり日本企業の進出に支障をきたしている。
沖縄は琉球王国時代には中国の属国として、貿易や互いの国の人民の交流で深い絆と信頼関係を構築した関係にあったことから、日本政府の橋渡しになり得ることが考えられる。沖縄から入国した場合には数次ビザの取得が出来ることやNHKの琉球物語の制作放映、中国の沖縄物語等映画制作が挙げられるが、日本を訪問する中国人が増えることで、日本びいきが増えて信頼関係が構築されれば、日本企業の信頼や観光入域者数の増大につながるものと考えられることから、沖縄頼みであるといっても大げさではないだろう。

　沖縄にとっては歴史のはざまの出来事である。大交易時代に匹敵する出来事であることから、あらゆる社会資本のキャパシティーの拡大を目指す必要があると考える。
現代は時代の変革が目覚しく、変化も早い。日本と中国の融和の定着や、中国内の軍事基地の米国との共用の実現等がある事も考えられることから、長期的に沖縄の優位性を唱えることは出来ないものとも考えられ、ついては、できるだけ早く沖縄の長期戦略を構築しなければならないことになる。

　次に、戦争勃発の可能性は中国と米国間にはないものと考える。それは、中国の実務管理者階級が米国留学経験者で占めているようであり、米国流の知識や経験で企業経営を行っていることや経済システムの欧米化と業務提携、密切な輸出入の増大の関係からみると、中国の欧米化で米国と密切に折り合った相互扶助関係が構築されていると見ることもでき、戦争勃発の危険性は低くなっていくのではないか。

　一括交付金は国防のための基地負担に対する県民への補償金の意味合いもあることから、基地がある限り毎年要求できるものと解釈することもでき、長期的な展望に立って県民のために政策の立案をした上で実行しなければならない。　続く